『ふるさと納税は税金が控除されるから、実質自己負担額2,000円で利用できる』

これを聞いたことがあるという方は多いと思います。

しかし、ここからは「ふるさと納税で控除される税金は具体的に何が控除されるの？」という疑問がまた出てきますよね。

具体的にどの税金が控除されるのかまで理解できると、ふるさと納税のハードルも下がるはず。

ということで、今回はふるさと納税による税金控除に関して解説していきます！

ふるさと納税で控除される税金はなに？

ふるさと納税は、寄附として支払う額のうち、手数料2,000円を引いた額が自治体に入ります。

そのふるさと納税として寄附した額が、来年支払う税金から控除されます。

つまり、来年支払う税金分を事前に支払っていると考えられるため、実質自己負担は手数料の2,000円だけ、という仕組みです。

控除対象になる税金は、「住民税」と「所得税」の二つです。

ここからは控除される税金について具体的に解説していきます。

ふるさと納税で住民税・所得税控除を受ける条件は？

まず、ふるさと納税で住民税・所得税の控除を受けるための条件を解説します。

条件は二つ。

・控除上限額以内の寄附金額

・確定申告やワンストップ特例制度で手続きを行う

控除上限額以内の寄附金額

まず、ふるさと納税の控除額には上限があります。

上限額は、収入や家族構成、扶養家族の人数などで変わってきます。

控除額シミュレーションで、確認しましょう。

上限額よりもさらに高い額寄附した場合は、税金控除対象外になるので注意してください。

確定申告やワンストップ特例制度で手続きを行う

また原則として、ふるさと納税を利用した翌年の期日までに「確定申告」か「ワンストップ特例制度」で手続きをする必要があります。

確定申告は、ふるさと納税で寄附した自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」と「マイナンバー確認の書類」「本人確認の書類」の3つを提示が必要です。

場合によってはコピー添付も必要です。

また、確定申告をe-Taxで行う場合は、本人確認書類の提示やコピーの添付は必要ありません。

期限は翌年の3月15日までです。

さらに、確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」でも控除は受けれられます。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても申請書を送るだけで「住民税の控除」が受けられる制度です。

手軽で簡単なのですが、利用するにはいくつか条件があります。

・1年間の寄附先が5自治体以下

・ふるさと納税の手続き以外で確定申告の必要がない方

以上の二つの条件に該当すれば、ワンストップ特例制度を利用できます。

利用方法はたった3ステップ。

STEP1：寄附をした自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の用紙を取り寄せる

STEP2：必要事項を記入

STEP3：個人番号確認書類と一緒に返送

これだけなので、わざわざ税務署に行く手間もなく、簡単です。

なお、寄附1回につき1通の申請が必要です。またワンストップ特例制度で控除を行う場合は、全額住民税からの控除になるので、注意してください。

ちなみに2021年1月1日～2021年12月31日のふるさと納税利用分の申請は、原則として2022年1月10日必着です。

ふるさと納税の税金控除｜住民税が控除される仕組み

ここからはふるさと納税で住民税・所得税が控除される仕組みを解説します。

まずはふるさと納税の控除対象である住民税について、利用する上で気になる以下の2つのポイントを中心に、解説していきます。

・住民税が控除されるのはいつから？

・ふるさと納税で住民税はいくら控除される？

住民税が控除されるのはいつから？

確定申告・ワンストップ特例制度どちらかの控除手続きが完了したのち、控除分は住民税から差し引かれます。

住民税の控除は、所得税のように還付金が口座に振り込まれる形式ではなく、翌年の6月から毎月少しずつ住民税が控除される形です。

具体的には、会社員の方であれば、5～6月ごろに会社から渡される「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税　特別徴収税額の決定通知書」で、控除内容を確認することができます。

ふるさと納税で住民税はいくら控除される？

次に実際にどれほど住民税が控除されるのか、みていきます。

ふるさと納税では、寄附をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税控除と、所得税の還付という形式で控除になります。

計算は少し複雑なので、具体例を元に解説します。

年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満の子供1人を扶養している場合を例に計算すると、以下のようになります。

控除額シミュレーションから、この条件の方は寄附上限額がおよそ60,000円です。

そして住民税控除の計算式は以下です。

①『住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄附額 － 2,000円）× 10％』

今回の場合、60,000円から2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から5,800円が控除されます。

また、住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は以下の計算式です。

②『住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税の寄附額 － 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）』

こちらの場合は、住民税から約4万6,200円が控除されます。

なお、控除上限金額以内の寄附であれば、寄附金額から2,000円を超える部分は全額控除になります。

また上記の式の所得税率は、課税総所得金額195万円以下～4,000万円超まで7段階別に異なって、設定されています。

まとめると、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満の子供1人を扶養している場合、

住民税は、① ＋ ② = 約5万2,000円の控除になります。

あくまでこちらは目安なので、詳しい計算は、お住まいの市区町村に問い合わせてください。

ふるさと納税の税金控除｜所得税が控除（還付）される仕組み

次に、所得税の控除について、利用する上で気になる以下の2つのポイントを中心に、解説していきます。

・所得税が控除（還付）されるのはいつ？

・所得税はいくら控除（還付）される？

所得税が控除（還付）されるのはいつ？

所得税は、確定申告が終了後1～2カ月後に、確定申告時に記載した口座に所得税の還付金が振り込まれます。

確定申告の結果、所得税を支払う必要がある場合は、本来支払う所得税からふるさと納税分が引かれ、差し引き後も還付金が残っていた場合は、その残額分が口座に還付されます。

なお、還付金額と入金日などの詳細は、確定申告後に郵送される「国税還付金振込通知書」で確認できます。

また、もちろんe-Tax（※外部サイトへ遷移します。）でも手続き可能です。

e-Taxで確定申告を行った方は、e-Taxにログインすることで還付金の処理状況を確認することができメールアドレスを登録していれば、還付金が決定・確認可能になったと同時にメールでお知らせを受け取ることもできます。

所得税はいくら控除（還付）される？

次に、確定申告をすると所得税がどのくらい控除（還付）されるのか、みていきましょう。

基本の所得税の計算式は以下です。

『所得税からの控除（還付）=（ふるさと納税の寄附額－2,000円）× 所得税の税率（0～45%）』

所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021％されたものです。

住民税同様の例を用いて、みていきましょう。

年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満の子供1人を扶養している場合の計算例です。

控除額シミュレーションの通り、寄附金控除上限額の目安は、6万円です。

年収600万円の所得税率は10％（所得によって税率は変わるので、目安です）なので、上限額目安6万円から、所得税は約6,000円が還付されます。

住民税と所得税の控除額を合わせると、約5万8,000円ほど控除されます。

【まとめ】ふるさと納税で住民税・所得税が控除される仕組み

今回はふるさと納税で控除される税金について解説しました。

住民税、所得税がそれぞれ、手続きの仕方や個々人の収入、家族構成などで変わってきます。

今回紹介した例も、あくまで一例ですので、目安程度に活用してください。

それでは、控除額が分かったところで、ふるスポで返礼品や応援したいスポーツを探してみましょう！

応援する選手と返礼品をシェアできたり、選手のサイン入りグッズが手に入ることもあります！！

スポーツふるさと納税「ふるスポ！」

スポーツふるさと納税「ふるスポ」では、ふるさと納税でスポーツ大会に参加したり、プロスポーツチームを応援したり、地域のスポーツに関するプロジェクトを応援したりすることができます。

その使い道は、地域の課題解決や推進事業に活用され、スポーツを通した地域創生を可能にすることができます。

例えば、ふるさと納税の返礼品としてマラソン大会に出場し、そのふるさと納税が大会に活用されたり、スポーツを通した地域の推進することに活用されます。

スポーツ大会に出場しながら、地域に貢献することができるのが「スポーツふるさと納税」です。

ぜひ、こちらから気になるプロジェクトや返礼品を探してみてください！